自殺者の７割が誰にも相談しないのが現状です。自殺防止キャンペーンでは、相談できる機関、団体をサポートしていきます。

＜自殺者＞７割が誰にも相談せず　厚労省研究班調査

自殺者が７年連続で年間３万人を超えている。残された遺族の困窮も社会問題になり、防止策を求める声は高い。ところが、自殺した人の７割が「誰にも死にたい気持ちを相談していなかった」ことが厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）の調査で分かった。どうすれば兆候に気づき、相談しやすい環境をつくることができるのか――。
同研究班は、０３年８月〜０４年１２月、全国３カ所の救命救急センターに搬送された計７２１人（未遂者６４１人、自殺者８０人）を対象に、遺族や未遂者本人から聞き取り調査した。事前に誰かに死にたい気持ちを相談していたか否かが判明したのは６７５人（未遂者６１５人、自殺者６０人）。「相談した」は未遂者で２４４人（３９．７％）、自殺者は１８人（３０．０％）しかなかった。
相談相手は家族や友人が多く、精神科医へは未遂者が３０人、自殺者は５人。それ以外の医師へはほとんどなかった。
主任研究者の保坂教授（精神医学）は「自殺者の多くはうつ病と思われる。決して本人が悪いわけでも、弱いわけでもない。すべての医師が、うつ病の知識を深め、兆候のある患者を診療した場合、本来の治療だけでなく問診したり助言することが重要だ」と話す。
警察庁の調べでは、０４年中の自殺者数は３万２３２５人で、９８年から７年連続で年間３万人を超える。行方不明で遺体が見つからなかったり、はっきり自殺と分からないケースは計上されておらず、実際はもっと多いと言われる。参院厚生労働委は７月、政府に総合的な自殺対策を求める決議を行い、尾辻秀久厚労相は積極的に取り組む姿勢を示した。
　 【玉木達也】毎日新聞より

自分で答えを出さず、医師や相談機関にコンタクトしてください

自殺願望にとらわれた方は、まず絶対に自分ひとりでは答えを出さないことです。精神、神経に関わる専門医を受診したり、カウンセラーに相談し、適切な治療や対処を受けることが大切です。最近では、抑うつによって滞ってしまった脳内物質の伝達のはたらきをスムーズにする薬物が開発されており、精神や神経に関わる医療機関で処方してもらえます。また、どこに相談していいのかわからないという人は、センターや全国組織の「いのちの電話」に相談したり、また、都道府県の精神保健福祉センターなどでも相談に乗ってもらえますので、ぜひこうした窓口を利用してみるのもいいと思います。
とにかくあなたの今の辛い思いを話ししてみることです。

＜自殺者がもっと多いのは月曜日、そして４月と５月がピーク＞

一週間のうちで自殺が最も多いのは、月曜日だ。
研究者によれば、これは休みのあと仕事に戻る際の「月曜朝の憂鬱」というだけでなく、もっと広く「何か新しいことが始まる際の不安感」に結びついているという。
国立統計局(ONS) によれば、英国では1993年と2002年のあいだに、3万5千件近くの自殺が発生しているそうだ。 「男性・女性共通で、自殺が最も多いのは月曜日だった」
「この"月曜効果"はどのような年齢層、自殺の手段、結婚歴にも一貫して確認される」
以前の研究では"月曜効果"は仕事と結びつけられていたが、ONSは今回、ほとんどの人が引退している75歳以上のグループにもこの現象が見られることを指摘した。
「この結果は、雇用に関する事柄よりもむしろ一週間の新しい始まりという事が自殺に大きく影響を与えるという理論に一致している」
ちなみに、全体では月曜日が最も自殺の多い曜日なのだが、自殺件数に関してこの9年間で最悪の記録が出た日は2000年の1月1日。土曜日だった。

【ロイター】
日本でも、１日平均自殺死亡数を月別にみると、多くの年で４・５月がピークになっており、特に平成15年は、４月103.2人、５月100.3人と１日平均の自殺死亡数が100人を超えている。
死亡曜日別にみた自殺は、平成15年の１日平均自殺死亡数を死亡曜日別にみると、「月曜日」は男80.7人、女27.3人と最も多くなっており、「土曜日」は男53.5人、女21.2人と少なくなっている。
また、「祝日・年末年始」の休日をみると、１日平均自殺死亡数が男52.6人、女20.7人と最も少なくなっている。